庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
年間の業務延べ日数と言われる数字がございますが、これをシルバー人材センターでは現在４万人というように数字を出しておりますので、それを12ヵ月で割った数字がその人／日数ということになりますので、そのまま単純に計算しますと3,333名ということになりますので、その数字の中で比較するとＢランクに該当するというのが現在の国の制度になっているようです。
年間の業務延べ日数と言われる数字がございますが、これをシルバー人材センターでは現在４万人というように数字を出しておりますので、それを12ヵ月で割った数字がその人／日数ということになりますので、そのまま単純に計算しますと3,333名ということになりますので、その数字の中で比較するとＢランクに該当するというのが現在の国の制度になっているようです。
第２項では、経過措置を設け、現在もガスを使用し、２月１日以降も継続してガスを使用する場合の新条例と旧条例の使用日数に応じた日割り計算によるガス料金の算定方法について規定するものです。 以上でございますが、ご審議の上ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆５番（上野幸美議員） それでは私の方から議案第89号について質問いたします。
◎建設課長 遅延損害金の計算式でございますが、１期工事は１期工事の分として遅れた日数を鑑みて計算します。２期工事は２期工事の分として、１期工事の部分を除いた部分に関して、また遅れた日数を勘案して計算をして算出するという形になるかと思います。 ◆３番（小野一晴議員） それではその上で１期工事、２期工事のそれぞれの請負額、そしてここから差し引かれるであろう出来高額、この金額を伺いたい。
第２項では、経過措置を設け、現在もガスを使用し、12月１日以降も継続してガスを使用する場合の新条例と旧条例の使用日数に応じた日割り計算によるガス料金の算定方法について規定するものであります。 以上でございますが、ご審議の上ご可決いただきますようお願いいたします。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
昨年度は幼稚園が五つございましたが、そのうち三つの施設で延べ21日間休園がございましたが、家庭等の事情により預かった実日数が８日間、延べ27人を預かっているという実績がございます。 幼稚園ですので、専門の設備等がございませんので、受け入れができるのは限られた人になりますが、そのような方にはこのような形で受け入れを実施したということでございます。
また、第19条「部分休業することができない職員」を規定する第２号中「いずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める」に改め、同号イの特定職に引き続き在職した期間が１年以上ある非常勤職員の項目及びロの項目を削るものです。
また、12節障がい児通学支援事業委託料50万6,000円は、利用人数・日数など、今後の見込みにより追加するものです。22節過年度補助金等返還金551万8,000円は、令和２年度補助金返還分として追加するものであります。 続きまして、２目老人福祉費も先程と同様に、22節過年度補助金等返還金23万7,000円を補正するものであります。
◎建設課長 それでは、私の方からは生活道路除雪事業について申し上げたいと思いますが、生活道路補助事業につきましては、実施日数あるいは対象期間の限度を設定して補助金を出すという制度でございますが、この度の豪雪対策本部設置あるいは特別な事情があると認める場合の交付要綱第５条の第２項に基づきましてその日数なりを拡大するという考え方で現在検討に入っているところございます。
②として、勤務日数・勤務時間の拡充です。 今年度、教育支援員の勤務日数は200日になっています。しかしながら、各校の授業日は200日を超えています。やはり勤務日数と授業日を同じにするのが筋ではないかと思います。 そこで、勤務日数と授業日を同じにして、授業日の確実な勤務ができるようにすることはできないのか、所見をお伺いします。 さらに、打合せの時間が取れない等の声も聞こえてきます。
当初は臨時休校で登校日が限られたこともあり、逆に児童・生徒にとっては学校に行きやすい環境となり、登校できない日数は減少いたしました。それが夏以降は通常の学校の状況に戻ったわけですけれども、徐々に昨年度並みの数に戻ってきているという様子がございます。不登校には様々な要因がありますので、今後もコロナのストレスから休みがちな児童・生徒の欠席が増えていく可能性は考えられます。
まず、日数とか年数がたつといろいろ変わっていくわけでございます。最初、楯高校跡地については３億円で改装するとか、金額がありました。そこをやりますと、グラウンドは何も手つかずのままであそこまですると、３億円に入らないんですね。金額の問題もありますから、できないところはできないで置いておいて、進んでくるといろいろ変わってくるわけです。
もう一つが、工事現場の交通誘導員の配置日数につきまして、今回の造成工事に隣接して施行しております道路工事などとの調整や造成工事の進捗状況を踏まえまして、精査を行いましたところ、当初の予定よりも交通誘導員の配置日数が少ない日数で足りるということになったために減額するものでございます。 ○山崎諭議長 ほかに質疑ございませんか。
防災無線につきましては、その時々の選挙時において日数を決めた上で期日前投票の呼びかけ、または投票日の投票の呼びかけ、時間のご案内ということで、その時々行ってきましたが、こちらの方は今回の県知事選挙につきましても防災無線を使いまして投票の呼びかけを増やしていきたいというふうには考えているところです。
令和元年度は、このほかに設備の老朽化によります故障が相次ぎまして休業日数が増加しましたことから、約800万円の２年連続の赤字決算となっております。 令和元年度の各部門別の収支比較を見てみますと、温泉部門で770万円の赤字、宴会を含む食堂部門は144万円の赤字を計上しておりまして、食堂部門は経営全体が黒字でありました年度も含めまして恒常的な赤字が続いていたところでございます。
○学校教育課長 授業参観や家庭訪問ができなかったため、午前中のみの授業とし、午後からは保護者との面談を行った学校もあったことから、夏季休業の日数に開きが生じたが、年間の授業時数にはそれほど差がない状況であると聞いている。 ○荒井拓也委員 やむを得ず修学旅行に参加できなかった児童生徒へのフォローはどのように行っているのか。
○生活福祉課長補佐 民生委員・児童委員連合会から平成31年１月に提言書が提出されており、活動手当や活動日数についての現状が指摘されている。昨年度から関係各課と民生委員・児童委員に依頼する業務の見直しについて、少しずつ協議を行っているところである。
各校では年間の授業日数が減った中でも、児童・生徒の成長を図るように、行事等についてもなるべく実施するように工夫をしてくださっております。そのような中で、運動会などの練習や運動会当日でも、エアコンの利いた教室で休憩を取るなどして、各学校で有効に活用できているという声が聞こえてきております。
その業務内容、あるいは調査研究項目、そしてその専門員の活動日数と、その成果報告はどのように出されているのか、まず伺っておきたいというふうに思います。 ◎教育部長（石塚健） 御質問の文化振興専門員につきましては、教育委員会で委嘱しておるものでございますが、初めに委嘱に係る経緯について、目的という御質問でありましたので、その至る経緯について御説明申し上げます。
この事業を見ますと、週末の事業開催で、地区によっては１年間の開催日数が大変な差がある。全ての子どもが対象になっているが参加は自由である。地域に丸投げ的であり、育成会と運営側に負担になっている。これはそういう声があります。文科省と厚労省の共同、連携事業であるが、教育委員会と健康福祉部の連携が見られない。さらには、天童市地域子ども子育て支援13事業にも入っていない事業である。
ほかの自治体では、発災後からボランティアセンターが設置されるまで３日から５日ぐらいの日数を要する場合が多いようです。災害ボランティアセンターの設置に時間を要する原因として、やはり必要な物資が集まらないということが大きいようです。そしてボランティア活動が開始されるのが発災後１週間後になってしまうため、ボランティアセンターの設置が遅くなり、被災者支援も遅いと指摘されることがあるようです。